SMS配信の法律・規制・ガイドライン一覧
この記事の要点
広告・宣伝のSMSは特定電子メール法の対象で、原則として同意した人にだけ送り、受信拒否の連絡を受けたら以後はその人に広告のSMSを送りません 通信販売の広告をSMSで送るなら、特定商取引法の電子メール広告の決まり（承諾の記録を3年保存など）もかかります 送信元番号の告知や0005から始まる番号、SMSに載せるURLの扱いは、フィッシング対策協議会や日本証券業協会のガイドラインに書かれています 法律を守っていても携帯電話会社の迷惑SMS対策で止まることがあり、法律・ガイドライン・携帯電話会社のルールは分けて確かめます
企業がSMSを送るときに確かめるルールは、5つの分野に分かれます。同意と配信停止、電話番号の扱い、なりすまし対策、金融・証券の認証の4つは法律やガイドラインで、残る1つは携帯電話会社の迷惑SMS対策です。
目次
この記事は一次資料の一覧で、法律の助言ではありません。自社の場合は、原文を確かめるか、弁護士などの専門家に相談してください。
SMS配信に関わる法律・ガイドラインの一覧表
下の表は、2026年11月10日に公式ページで確かめた9つのルールです。「種類」の列で、法律かどうかを分けています。
| ルール | 種類 | 出しているところ | 当てはまるSMS | 送る側がすること | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定電子メール法 | 法律 | 総務省・消費者庁 | 広告・宣伝のSMS | 同意と記録、送信者名と拒否の連絡先の表示 | SMSの販促と特定電子メール法 |
| 特定商取引法（電子メール広告） | 法律 | 消費者庁 | 通信販売などの広告のSMS | 承諾を得る、記録を3年保存 | SMSの販促と特定電子メール法 |
| 個人情報保護法とガイドライン | 法律・ガイドライン | 個人情報保護委員会 | 氏名などとひも付けた番号 | 利用目的を示す、委託先を監督する | SMSで使う電話番号と個人情報保護法 |
| フィッシング対策ガイドライン | ガイドライン | フィッシング対策協議会 | 利用者に送るSMS | 番号の事前告知、0005から始まる番号 | スミッシング対策で企業がすること |
| フィッシング対策のページ | 官公庁の呼びかけ | 警察庁 | 金融機関などをかたるSMS | 自社の注意の案内と合うか見ておく | スミッシング対策で企業がすること |
| 不正アクセス等防止に向けたガイドライン | ガイドライン | 日本証券業協会 | 証券会社のSMS | 0005から始まる番号の公開、ログインリンクを載せない | SMS認証は廃止される？ |
| 多要素認証の広報 | 官公庁の呼びかけ | 金融庁 | 金融機関のSMS | 自社の案内と食い違わないか見ておく | SMS認証は廃止される？ |
| NIST SP 800-63B-4 | 海外の参考 | 米国国立標準技術研究所 | SMSの認証コード | SMS以外の認証方法も用意する | SMS認証の実装方法 |
| 迷惑SMS対策 | 携帯電話会社のルール | 携帯電話会社4社 | SMS全般 | 止まる仕組みを知っておく | SMS認証が届かないときに確かめること |
同意と配信停止：特定電子メール法・特定商取引法
特定電子メール法（総務省・消費者庁）
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、総務省・消費者庁の資料はSMSも対象と明記しています。広告・宣伝のSMSは、原則としてあらかじめ同意した人にだけ送り、記録は最後に送った日から1か月保存します。本文には送信者の氏名・名称と受信拒否の連絡先を入れ、受信拒否の連絡を受けたら以後は送りません（取引の連絡に付随する広告などの例外があります）。
資料：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント、特定電子メールの送信等に関するガイドライン（総務省・消費者庁）（確認：2026-11-10）
特定商取引法の電子メール広告（消費者庁）
通信販売の広告では、消費者があらかじめ承諾しない限り、電子メール広告を送ることが原則禁止されています。承諾の記録は、最後に送った日から3年間保存します。施行規則の第27条は、電子メール広告の送り方にSMS（電話番号で携帯電話などに送る方法）を入れています。
資料：通信販売｜特定商取引法ガイド（消費者庁）、特定商取引に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）（確認：2026-11-10）
同意の取り方や記録に残すものは、SMSの販促と特定電子メール法にまとめています。
個人情報：個人情報保護法と個人情報保護委員会のガイドライン
個人情報保護委員会のQ&A（2026年10月30日版）は、携帯電話番号は単独では個人識別符号にあたらず、氏名などと容易に照らし合わせられれば個人情報になるとしています。利用目的は、通則編に沿って決めて示します。配信会社に送信を任せるのは一般に委託にあたると考えられ、その場合は委託先として監督します。
資料：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（個人情報保護委員会）（確認：2026-11-10）
利用目的や漏えいの報告は、SMSで使う電話番号と個人情報保護法で詳しく見ています。
なりすまし・フィッシング対策：協議会のガイドラインと警察庁
フィッシング対策ガイドライン 2026年度版（フィッシング対策協議会）
2026年6月1日に公開された事業者向けのガイドラインは、利用者に送るSMSについて、国内の携帯キャリアに直接接続される送信サービスを使い、発信者番号などを事前にWebサイトなどで告知するよう求めています。対策の一覧には、携帯キャリア共通番号（0005）の利用も入っています。
資料：フィッシング対策ガイドライン 2026年度版（確認：2026-11-10）
警察庁「フィッシング対策」
警察庁は、携帯電話会社・宅配業者・銀行をかたるSMSで偽サイトに誘う事例を、多数確認しているとしています。金融機関がID・パスワードなどをメールやSMSで問い合わせることはない、という注意もあります。自社の注意の案内と合うかを見ておきます。
資料：フィッシング対策（警察庁）（確認：2026-11-10）
番号・URL・公式サイトの案内のそろえ方は、スミッシング対策で企業がすることに書いています。
金融・証券の認証：日本証券業協会・金融庁・NIST
日本証券業協会のガイドライン（2025年10月15日改正）
ログインや出金などの重要な操作で、フィッシングに耐性のある多要素認証を実装し、必須にすることを求めています。SMSを送るなら共通ショートコードを使い、その番号をWebサイトなどで公開することも入っています。SMSにパスワード入力を促すページのURLやログインリンクを載せないことも挙げています（代わりの手段がない場合を除く）。
資料：インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン（確認：2026-11-10）
金融庁：フィッシング耐性のある多要素認証の広報
2026年4月16日公表・11月6日更新のページで、チラシの概要版に「メールやSMSのURLリンクは危ない!!」とあります。自社のSMSの案内が、この呼びかけと食い違わないかを見ておきます。
資料：フィッシング耐性のある多要素認証等に係る官民一体・業界横断的な広報について（確認：2026-11-10）
パスキーへの移り変わりとSMSに残る役割は、SMS認証は廃止される？にまとめています。
NIST SP 800-63B-4（米国・海外の参考）
電話網（SMSを含む）を使う認証を「restricted（制限付き）」とし、使う場合はほかの認証方法も選べるようにすることを求めています。手で入力するコードは、フィッシング耐性があるとみなしません。
資料：NIST SP 800-63B-4（確認：2026-11-10）。設計での扱いはSMS認証の実装方法で見ています。
私の考え：法律と業界のガイドラインを分けて読む
調べてみて、私は、SMSのルールは「誰が出したものか」で分けて読んだほうがいいと考えています。特定電子メール法や個人情報保護法は、当てはまる送信には必ずかかる法律です。この記事で確かめた範囲では、送信元番号の告知や0005から始まる番号は、法律ではなく協議会や業界団体のガイドラインにあります。両方を混ぜて読むと、法律にないことまで「違反」と思い込んだり、業界で当たり前の対策を見落としたりします。
ULTIQUE SMSで共通ショートコード（0005）を使う場合
ULTIQUE SMSの標準の設定では、SoftBank以外の携帯電話には登録した番号が、SoftBankの携帯電話には「253000」または「253001」が表示されます。共通ショートコード（携帯4社共通の0005から始まる番号・指定不可）は有料オプションで、初期費用15,000円・月額44,000円（税抜）、使い始めるまで約2週間〜1か月です。番号の種類ごとの見え方は、SMSの送信元番号の種類と表示の違いで比べています。
携帯電話会社のルール：4社の迷惑SMS対策
携帯電話会社4社は、SMSを自動で止める仕組みを公開しています。ドコモはフィッシングSMSと判定したSMSを拒否し、auは迷惑SMSの疑いがあるSMSを自動判定して止めます。SoftBankには、携帯電話番号から送られるURL付きSMSの拒否と、機械学習によるフィルターがあります。楽天モバイルは迷惑SMS拒否設定が初期設定でONになっていて、拒否されたSMSは閲覧も復旧もできません。
資料：SMS拒否設定（ドコモ）、迷惑SMSブロック（au）、迷惑SMS対策機能を提供開始（SoftBank・2022年1月13日）、迷惑SMS拒否設定（楽天モバイル）（確認：2026-11-10）
携帯電話会社に届くまでの流れは、SMSが届く仕組みにまとめています。
ULTIQUE SMSでルールに沿って送る場合
ULTIQUE SMSは国内回線で配信し、お申し込みの際に審査があります。配信停止した番号を送信先から自動で外す機能はないため、停止の連絡を受けた番号は自社のリストから外してから送ります。送信の記録は管理画面とAPIで2年以上さかのぼって検索できます。セキュリティのため、API連携では接続元のIPアドレスを登録していただいています。
SMSの法律・ガイドラインのQ&A
企業がSMSを送るとき、確かめる法律やガイドラインは何ですか？
広告・宣伝のSMSなら特定電子メール法、通信販売の広告なら特定商取引法、氏名などとひも付けた番号なら個人情報保護法です。なりすまし対策はフィッシング対策協議会のガイドライン、証券会社は日本証券業協会のガイドラインも確かめます。
予約の確認や督促のSMSにも、特定電子メール法の同意は要りますか？
広告・宣伝を含まない取引の連絡なら、要らない場合があります。総務省・消費者庁のガイドラインは、特定電子メールにあたらないものの例に、広告・宣伝を含まず宣伝のサイトにも誘導しない料金請求のお知らせなどを挙げています。
配信停止の連絡を受けたら、販促のSMSはいつまで止めればいいですか？
止める期限はなく、以後は送りません。特定電子メール法では、同意を得ていた相手でも、受信拒否の連絡を受けたらそのあとの送信が禁止されます。
0005から始まる番号は、法律で使うことが決められていますか？
法律ではなく、ガイドラインに書かれています。フィッシング対策協議会のガイドラインは対策の一覧に携帯キャリア共通番号（0005）の利用を挙げ、日本証券業協会のガイドラインは証券会社が対応する事項に共通ショートコードの利用と公開を入れています（この記事で確かめた資料の範囲）。
法律を守って送ったSMSでも、届かないことはありますか？
あります。携帯電話会社4社には迷惑SMSを自動で止める仕組みがあり、auは迷惑SMSではないSMSもごくまれに規制されると書いています。
次に確かめること
- 自社が送っているSMSのうち、広告・宣伝にあたるものはどれか
- 同意と受信拒否の記録を、電話番号ごとに残せているか
- 送信元番号を、公式サイトで利用者に知らせているか
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情報の確認日：2026-11-10